静岡市議会 2023-02-24 令和５年 議会運営委員会 本文 2023-02-24
会派提案の意見書案として、資料９のとおり、保育士の配置基準の見直しと処遇改善を求める意見書案が提出されていますので、提出会派から趣旨説明をお願いいたします。 16 ◯杉本委員 それでは、趣旨説明をさせていただきます。
会派提案の意見書案として、資料９のとおり、保育士の配置基準の見直しと処遇改善を求める意見書案が提出されていますので、提出会派から趣旨説明をお願いいたします。 16 ◯杉本委員 それでは、趣旨説明をさせていただきます。
特に、看護、介護、保育などの分野において給与の引上げを行うとともに、民間企業の積極的な賃上げを支援するため、賃上げ税制を抜本的に拡充しています。 さらに、最低賃金について、できる限り早期に全国加重平均が1,000円以上となることを目指しており、兵庫県でも令和４年10月１日から928円であった最低賃金が960円へと大幅な上昇が実現しています。
新潟市会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部改正について…………………総 務 第 94 号 新潟市教育職員給与条例の一部改正について……………………………………………文教経済 第 95 号 新潟市立幼稚園条例の一部改正について…………………………………………………文教経済 第 96 号 新潟市立図書館条例の一部改正について…………………………………………………文教経済 第 97 号 新潟市保育所条例
また、右上、地域別実行計画からスタートし、民間提案手法を取り入れた曽野木地区の市営住宅の跡地整備事業では、地域の核となるコミュニティセンターの新規設置や、公立保育園２園を集約し、代替となる民間保育園の新規設置を進めてきました。 続いて、そういった現状を踏まえた今後の取組として、２、公民連携の推進です。次期総合計画の中に民間の力を取り入れた市政の推進を施策として掲げています。
そのため、多様な保育サービスを提供するとともに、男性の家庭でのさらなる活躍を促すなど、男女ともに仕事と家庭生活の両方で活躍できるよう支援していきます。生産年齢人口が減少する中、デジタル技術の活用などにより生産性を向上させるとともに、働きやすい職場を促進することで多様な主体が活躍できる環境をつくることは欠かせません。企業とのパートナーシップの下、働き方改革を推進し、仕事と生活の調和の実現を図ります。
◎箕打正人 デジタル行政推進課長 あとほかにも、例えば保育施設の継続利用意向確認書というようなものもあり、こちらは今保育園に提出し、そこから市に提出しているというところもあり、これをオンライン化するとなると業務フロー自体から見直す必要も出てきて、そもそもただオンライン化すればいいということではなく、業務フロー自体を見直すという部分も一つ課題になってくると思っています。
新年度以降、これまで実施してきた少子化対策や子育て支援施策をさらに充実させ、妊産婦医療費助成の所得制限の撤廃や産後ケアの利用料金の引下げ、第３子以降の保育料無償の対象条件の拡充などといった、子育て環境の整備に取り組んでまいりたいと考えています。 〔小野照子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 小野照子議員。
〔小柳健道こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道） 昨年７月に福岡県中間市で発生いたしました事故の翌日、本市では保育施設宛てに園児の動静把握の徹底を促す注意喚起を行うとともに、８月の国の通知で求められたバス送迎に係る事故防止の取組について、保育施設への周知徹底を行い、本市における保育施設の事故防止の指針である事故防止及び対応マニュアルを10月に改定しております。
希望する誰もが安心して子供を産み、育てられる環境を構築するため、妊娠、出産、子育てにおける経済的・精神的負担のさらなる軽減、具体的には、妊産婦医療費助成の所得制限撤廃や産後ケアの利用料金引下げ、第３子以降保育料無償化の対象条件の拡大を検討しております。
子ども医療費助成、妊産婦医療費助成、保育料の軽減、学校給食無償化など、本来は国が実施すべきですが、各自治体裁量で支援策を講じています。聖籠町は子育て世帯の流入超過、また、子供の人口を増やしている新発田市は、市長公約でさらなる保育料無料化の拡大と給食費全額無償化の検討を掲げ、阿賀町は妊産婦医療費無料化、学校給食完全無償化を町長選で公約しています。
赤ちゃん訪問員については、保育士ですとか、あと教員資格がある方、または子育て経験がある方で、そういった相談支援に関心がある方を募集しまして、必要な研修を受けていただいた上で訪問を行っていただいている状況でございます。
新潟市会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部改正について…………………総 務 第 94 号 新潟市教育職員給与条例の一部改正について……………………………………………文教経済 第 95 号 新潟市立幼稚園条例の一部改正について…………………………………………………文教経済 第 96 号 新潟市立図書館条例の一部改正について…………………………………………………文教経済 第 97 号 新潟市保育所条例
エ 大学、専門学校が集中する立地条件を生かし、女性の職業選択の高い医療、保育、介護 の就労支援と公務員の正規化を推進し、定住者増を図るべきではないか。
小中一貫教育を一律に進めないこと、学童保育支援員の２人体制を維持し、さらに増員を進めて支援員の労働条件の改善に努めるなど、子供たちに豊かな放課後を保障する施策を積極的に行うことが必要です。 同時に、市内全校の全トイレの洋式化、特別教室や体育館へのエアコン設置など、教育環境、施設を整えるのも喫緊の課題となっております。
全国に先駆け、市立幼稚園、保育所を平成27年４月から認定こども園に移行し、保育の拡充を進め、子供の医療費の助成など、多くの子育て支援策を打ち出し、子育てしやすいまちづくりを実践してきました。これらの取組については大変評価しております。 これまで静岡市が実施してきた子育て支援策は、多くの子育て世代が抱える問題を解決してきたと思っております。
このほかにも、子ども・子育て、教育分野の取組として、市立の幼稚園、保育所全園の認定こども園への一斉移行や、保育所等の待機児童ゼロの達成、全小中学校の普通教室等へのエアコン設置など、また、社会基盤や防災分野の取組として津波避難タワーの設置や、東名高速道路の日本平久能山スマートインターチェンジの開設などを積極的に取り組まれ、各分野における成果についてはいずれも高く評価するところであります。
保育事務や総務事務、その他集中改革プランに掲載した外部委託化を進める事業について、委託化が実現した場合には、事業費や人件費等の削減額を効果額として計上します。３つ目は、ＰＦＩ手法の導入です。
名 │ ├─────┼─────────┼─────────────────────────────┤ │ │ │（３）学校施設の整備について │ │ │ │４ 子育て政策について │ │ │ │（１）子どもの安心・安全の確保や多様な保育
保育士宿舎借り上げ支援事業について、制度の周知と利用しやすい制度への改善を望む。 保育士修学資金貸付金事業について、保育士不足対策として有効な事業と評価する。制度の周知と県と連携した増枠を求める。 保育士等処遇改善臨時特例交付金について、保育士の給料のアップにつながっているのか、しっかりと確認されたいとの意見がありました。